過払い金返還請求は諦めず取引履歴開示を要求
取引履歴は非常に大切なものですので、もし不幸にもそれが手元になかったら、後で過払い金の存在がわかっても、その返還請求ができないと思っている人もたくさんいるようです。
ですがもしそうでもあっても決して落胆することはありません。
消費者金融会社より請求することができますので諦めないないことです。
その場合、勿論電話でも請求することはできるのですが、中にはそれに応じてくれない消費者金融会社もあるようです。
もし実際にそのような対応に出くわしたら対策を練ることです。
例えばFAXや普通郵便、内容証明郵便等を使って請求を行いましょう。
特に内容証明郵便等は有効でしょう。
考え方としては、取引履歴を消費者金融会社に請求したという事実を文書という形で残しておくことです。
その場合、もし訴訟に発展したとしても、消費者金融会社の側が取引履歴開示を行わなかったとして、場合によっては損害賠償請求をすることもできます。
過払い金払い戻し請求の際に大事な取引履歴に関する消費者金融会社とのやり取りに関してもう少し補足をしますと、もし相手の消費者金融会社に取引履歴の請求を求めると、取引履歴を一体何に利用するか、といった説明を相手から求められる場合があります。
このとき「過払い金返済請求のため」などと正直に答える必要は全くありません。
過払い金の返還は相手にとっては不利なことですから、下手にその利用方法等を正直に答えてしまうと、相手に嫌がらせをされかねません。
従ってその利用方法を問われても、例えば「債務整理のため」や「自分の債務の確認を行う目的」等、過払い金のことはおくびにも出さず、あくまで債務確認のためといったような説明をしておきましょう。
実は取引履歴の開示は義務化されていることです。
ですが取引履歴を請求しても、実際にはいろいろな理由をつけてその一部しか送付してこなかったりする悪質な消費者金融業者がいることも事実です。
先にも書いたように取引履歴の開示や公開は、業者にとってはメリットが少なく、往々にして自社に不利になることが多いので、このような措置を取ってくることも少なくありません。
ですがこうした対応は立派な違法行為です。
もしこのような金融業者には遭遇したら内容証明を使って請求し、それから金融業者の管轄にある財務局へ行政処分申告書を提出しましょう。
これは大変効果的なやり方であることを付け加えておきましょう。
いずれにせよ取引履歴の開示を求めることは消費者金融等の利用者の利益であり、また合法で正当な権利です。
もしそれに協力しない業者がいれば、毅然として対応しましょう。
2011年05月26日 |
カテゴリ:過払い金